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修学支援制度(免除・奨学金)

概要

 本学では、経済的な理由等により入学料や授業料の納付が困難な学生を対象とする高等教育の修学支援制度を令和2年4月から実施しています。
 修学支援制度は、大学が行う入学料・授業料免除と日本学生支援機構(JASSO)が行う給付型奨学金の両方が受けられる制度で、日本学生支援機構(JASSO)に給付型奨学金の申込みを行い、その判定結果に従って、大学側は入学料・授業料の減免を行います。
 また、JASSO給付型奨学金では毎年行われる適格認定や休学による支援の停止等により支援区分の変更又は支援停止が生じますが、授業料免除についてもJASSO給付型奨学金と連動するため、支援区分の変更又は支援停止が生じます。
 なお、修学支援制度では、学力を満たした上で生計維持者(原則、学生の父母)と学生本人の収入状況(市町村民税所得割額)に応じて下記表の3段階の支援が行われます。

 参考:  文科省 制度に関するWEBページ  JASSO 制度に関するWEBページ

◆新制度 対象者 区分別支援額(学期・一人当り)

*給付奨学金の月額は、上記の1/6の額となります。(生活保護世帯、児童養護施設等からの通学者については月額が増額されます)

申請について

JASSO給付型奨学金へ申込が必要となります。詳細は奨学金のページよりご確認ください。➡ 奨学金
JASSO給付型奨学金への申込資格についてはJASSOホームページよりご確認ください。 ➡ JASSO

 新入生がこの制度における入学料免除を受ける場合は、入試に合格した際に大学から送付される「入学手続案内」の指示に従って手続きを行ってください。

採用後の手続き

1.「自宅外通学であることの証明書類」の提出[自宅外通学選択者のみ]
 採用後、「自宅外通学であることの証明書類」を提出します(詳細は、採用決定時にお知らせします)。

2.適格認定(家計)
 奨学金支給期間中、毎年、JASSOが、あなたと生計維持者の所得、住民税情報(申込時に提出したマイナンバーにより取得)やあなたが報告した資産額に基づき、家計基準による支援区分の見直しを行います。
 見直しによる支援区分は給付型奨学金の場合は当該年度の10月から適用となり、授業料免除については後期授業料から適用となります。

3.適格認定(学業成績等)
 大学にて、学年末や休止からの復活の際に学業成績などの基準に関する判定が行われ、その判定結果がJASSOに報告されます。
 ここで廃止となった場合は、給付型奨学金については翌年度4月から給付が停止となり、授業料免除については前期分授業料から免除対象外となります。*ただし、遡及取消となる場合もあるので条件等については下記『注意事項』にてご確認ください。
【適格認定における学業成績の基準】

区分学業成績の基準
廃止1.修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
2.修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下であること。
3.履修科目の授業への出席率が5割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
4.次に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。
警告1.修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下であること(上記の「廃止」の区分の2.に掲げる基準に該当するものを除く)。
2.GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること。
3.履修科目の授業への出席率が8割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること (上記の「廃止」の区分の3.に掲げる基準に該当するものを除く) 。


4.在籍報告
 在籍状況や通学形態について、定期的(毎年4月、7月、10月)にインターネット(スカラネット・パーソナル)を通じて報告する必要があります。期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。

5.給付型奨学金継続願の提出 及び 授業料免除継続申請書の提出
給付型奨学金継続願の提出・・・給付奨学金の継続を希望するかどうかを毎年1回、インターネット(スカラネット・パーソナル)を通じてJASSOへ提出します。 期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。
授業料免除継続申請書の提出・・・授業料の免除を引き続き希望するかどうかを毎年2回(学期開始前3月、9月)行います。 期限までに提出がないときは、支援区分が決まっていても免除されません。 手続きの詳細については、学生生活支援情報HPの「お知らせ」及び教務情報システムの「お知らせ」にてご案内します。

注意事項

授業料免除の支援だけを受けたい場合

 他の奨学金との併給不可とする財団等の給付型奨学金を受給している場合、修学支援新制度によるJASSO給付型奨学金の支援を「停止」とし、授業料免除の支援だけを受けることができます。
 この場合、JASSO給付型奨学金への申込みを行ったうえで、認定されたのち「給付停止」の手続きが必要となります。

休学等による支援停止

 修学支援制度では、学期途中で休学する場合、休学月(下記表)から支援が停止となるので、給付型奨学金・授業料免除の両方とも休学月から停止となってしまいます。(退学も同じ)

休学の期間の始期認定の効力の停止の始期
月の1日(初日)である場合当該月から支援を停止する
月の2日から月末までである場合当該月の翌月から支援を停止する

例1)6月1日より休学 → 6月より支援停止
例2)6月2日以降6月末までの間より休学 → 7月より支援停止

 例1における6月1日より休学の場合、大学の取扱いにより前期授業料満額が発生し、4月分・5月分については修学支援制度による減免を受られるが、6月分~9月分については減免を受けられない。
 例2における6月2日以降6月末までの間より休学の場合、 大学の取扱いにより前期授業料満額が発生し、 4月分・5月分・6月分については修学支援制度による減免を受けるが、7月分~9月分については減免を受けられない。
支援を受けられる期間については、奨学金についても同じ。

適格認定(学業成績等)における学業成績等が著しく不良であると認める場合の遡及取消
 ※当該年度の4月までさかのぼって支援が取消される

 適格認定(学業成績等)における学業成績等が上記「 3.適格認定(学業成績等) 」で示す廃止区分の基準よりもさらに不良な下記の場合、支援対象者としての認定の効力が、廃止区分に該当した学業成績等の学年の初日(当該年度4月分)に遡って失われる。
 例えば、令和3年度の成績にて適格認定(学業成績等)を受け、遡及取消に該当した場合、令和3年度前期分授業料の免除から取り消されることになる。

 ※休止からの復活時にも適格認定(学業成績等)が行われます。

【 学業成績等が著しく不良であると認めるケース】
・修得単位数の合計(累計)が標準単位数の1割以下である場合
・出席率が1割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。

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